【声明】

日本協同組合学会常任理事会は、日本学術会議の声明 「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」（2022年12月21日発表）に賛同するとともに、学術会議の独立性を脅かしかねない法改正が行われようとしていることに対して再考を求めます。

2023 年1月17日　 日本協同組合学会 常任理事会

　当学会常任理事会名でロシア軍によるウクライナ進行に関する声明を出しました。文面は次のようになっています。

　このたびのロシア軍によるウクライナへの侵攻は、多くの市民に犠牲をもたらしています。また、ウクライナ国内の原子力発電所への攻撃・占領も報道されています。こうした事態は、一人ひとりを大切にして持続可能な社会をめざす協同組合を対象とし、この間、原子力災害地域である福島の復興問題についても議論を重ねてきた当学会として、決して許すことができないものです。

　私たちは、一日も早く対話による平和的な解決が実現し、関係国の市民が安心できる暮らしを取り戻せることを強く望みます。　

　日本協同組合学会理事会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

　今回、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した候補者のうち6名の任命を拒否し、その理由も明らかにしていません。

　日本学術会議の会員については、日本学術会議法第七条および第十七条で、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」すること、そして、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ことが定められています。

　今回の内閣総理大臣による6名の会員候補の任命拒否は、同法の規定を逸脱するものであり、そのような行為が学術の自立的な発展を阻害することを強く危惧します。

　以上により、日本協同組合学会理事会は日本学術会議の協力団体として、

①今回の任命拒否の理由を明らかにすること

②６名の会員候補への任命拒否を直ちに撤回し速やかに任命すること

を内閣総理大臣に求めます。                                                                  

2020年10月12日

日本協同組合学会理事会

　日本協同組合学会常任理事会は、内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対して抗議の意を表明します。

　今回、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した候補者のうち6名の任命を拒否し、その理由も明らかにしていません。

　日本学術会議の会員については、日本学術会議法第七条および第十七条で、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」すること、そして、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ことが定められています。

　今回の内閣総理大臣による6名の会員候補の任命拒否は、同法の規定を逸脱するものであり、そのような行為が学術の自立的な発展を阻害することを強く危惧します。

　以上により、日本協同組合学会常任理事会は日本学術会議の協力団体として、

①今回の任命拒否の理由を明らかにすること

②６名の会員候補への任命拒否を直ちに撤回し速やかに任命すること

を内閣総理大臣に求めます。                                                                  

2020年10月8日

日本協同組合学会常任理事会